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高卒で公務員に就職するチャンスはある!メリットや必要なことについて解説!

2020.03.11

公務員は大卒ばかりで、高卒では就職が難しいのではないかと思ってはいませんか?結論から言うと、高卒であっても公務員を目指すことは十分可能です。今回の記事では、公務員の仕事内容や高卒で公務員になるための就職試験概要について、詳しく解説します

 

■そもそも公務員の仕事って?

高卒者であっても、公務員試験や面接をクリアすれば公務員として働くことが可能です。
具体的には卒業後に公務員の就職試験を受け、合格することで公務員になることができます。なかには高卒で一般企業に就職し、公務員試験を受験し転職した人もいます。公務員の就職試験の難易度は、自治体ごとの募集人数や人気度で変わってきますが、高卒者は国家公務員よりも地方公務員の方が就職しやすい傾向にあるようです。

もし高卒後に公務員の仕事に興味をもったなら、まずは高卒者が目指せる公務員の仕事内容や種類について知っておきましょう。

 

◆国家公務員

高卒者が国家公務員として働く場合、以下のような仕事の種類があります。

 

事務職:各エリアの官公庁で行政作用に属す事務を行う

技術職:「電気・情報」「建築」「税務」「福祉」など専門分野に分かれ、税関や運輸局で働く

農業土木職:地方農政局・北海道開発局で技術的業務を行う

 

国家公務員の場合は、事務であっても職種に関係なく全国転勤があるのが特徴です。

 

◆地方公務員

高卒者が地方公務員として働く場合、以下のような仕事の種類があります。

 

一般行政職:市役所などの市区町村役場・学校で事務を行う

技術職:「電気」「建築」「税務」「福祉」など専門分野に分かれ、市区町村役場などで働く

公安職:警察官・消防官として働く

 

事務であっても全国転勤が多い国家公務員に比べ、地方公務員は引越しを伴う転勤が少なく、基本的には採用された地域で働き続けることとなります。
そのため、高卒後に地元を離れたくない場合は地方公務員の方がマッチしているかもしれません。
また、職種の区分や募集人数は自治体によって異なりますので、高卒後に公務員を目指している人は募集要項をよく確認しておきましょう。

 

両者に共通することとして、公務員の仕事は一部の技術職を除いて、基本的に事務の仕事になります。そのため、事務の仕事に抵抗がないことは大前提として必要になるでしょう。高卒で募集している求人に関しては各都道府県のサイトにて掲載されています。
場合によっては市や区ごとに試験の日程が被っている可能性があるので、自分が受ける予定の試験日が被っていないかどうかを確認しておきましょう。

 

また、公務員の倍率としては、エリアや職種によって差はありますが、おおむね5~6倍程度であると言われています。
事前に自分の希望する職種の倍率をリサーチし、万全の対策をしておきましょう。

 

■仕事のやりがいやメリットは?

 

公務員になれば、どのようなやりがいを感じることができるのでしょうか?次の項目では、仕事のやりがいやメリット・デメリットについて見ていきましょう。

 

◆公務員のやりがい

公務員は地域住民の生活の土台を支え、地域の活性化を目指す職業です。民間企業のように営利にこだわる必要がなく、社会にダイレクトに貢献できるという点で、やりがいを実感しやすい仕事といえるでしょう。一つの部署で完結しない仕事が多いため、他の部署や公共機関との連携も欠かせません。公務員は自治体の枠を超え、多くの人とかかわることができる仕事です。

 

◆公務員のメリット

公務員の給料は景気に左右されにくく、比較的安定しています。公務員は基本的に年功序列であり、勤続年数に従って給料がアップしていく形です。民間企業であれば、業績の悪化を理由にリストラされるケースもありますが、公務員の場合はよほど問題を起こさない限り解雇されません。退職した際に支払われる退職金でも、平成29年度時点では平均で約1,000万円が支払われており、退職した後の年金制度は2015年に、厚生年金に一本化されています。

また、公務員は休暇制度など福利厚生が非常に充実しています。結婚後の不安でもある女性の妊娠・出産に対するサポートも整っており、育児休暇を取得して復帰する女性職員は珍しくありません。安定を求め一般企業から転職するケースもあります。性別を問わず、退職するまで長く働き続けることができるのが公務員のメリットです。

 

◆公務員のデメリット

公務員のデメリットとしては、年功序列であるため、若いうちから出世するのが難しい点が挙げられます。出世ができないということは、どれだけ能力が高くても給料を急激にアップさせるのは難しいということです。
また、職場によっては数年で異動となるケースもあります。部署が変わるたびに業務を一から覚え直し、人間関係を構築し直さなくてはなりません。

 

◆高卒で公務員に就職した場合のキャリアプランは?

高卒であっても努力や実績次第で、キャリアアップを実現することができます。高卒の場合の給料は、初任給こそ大卒よりも低くなりますが、勤続年数の長さや役職によっては、高卒公務員の方が生涯年収が高くなるケースさえあります。


 

■高卒で公務員へ就職するために必要なこと

 

公務員としての働き方をイメージできましたか?それでは最後に、高卒で公務員へ就職するための流れと勉強の対策などの準備について確認していきましょう。

 

◆「高卒試験区分」で受験するのが一般的

高卒者の場合は、高卒試験区分で受験する必要があります。自治体によって年齢制限や試験内容などルールが異なるので、高卒者の方は公式サイトの募集要項を必ず確認しておきましょう。
募集要項次第では、最終学歴が高卒であっても卒業してから数年経っている場合、年齢の関係から高卒者向けの試験を受験できないこともあります。

 

◆国家公務員になる場合

「2019年度国家一般職(事務)」の試験内容は、以下のような内容でした。

 

第1次試験

  • 基礎能力試験(多肢選択式)

  • 適性試験(多肢選択式)

  • 作文試験

 

第2次試験

  • 人物試験

  • 性格検査

 

試験名に事務とありますが、いわゆる「県庁」などで働く人たちはこちらに該当します。

高卒程度の基礎能力試験は、高校3年生程度の学力で合格できる試験です。過去問(模試)やテキストを何度も繰り返し解き、問題の傾向を掴んでおきましょう。出題範囲を完璧に勉強するのが難しいと感じたら、ある程度分野を絞るなど、効率的に勉強することが大切です。高卒で卒業してから時間が経過しており勉強に自信がない人は予備校や塾、通信制の学校などもに通うのも良いでしょう。

 

基礎能力試験だけでなく、作文試験の対策も欠かせません。普段から文章を書き慣れる練習を行い、書いた文章を学校の先生などに添削してもらいましょう。文章の読みやすさや構成力、思考力が問われるのはもちろんですが、誤字脱字がないか、丁寧に文字を書いているか、という点も重要です。

 

◆地方公務員になる場合

地方公務員の「高卒程度試験」は、自治体によって試験内容が異なります。以下は、一般的な試験内容です。

 

第1次試験

  • 教養試験(多肢選択式)

  • 作文試験

 

第2次試験

  • 面接試験

  • 集団討論

  • 適性試験

 

教養試験や作文については、国家公務員の項目で説明した通り過去問などのテキスト対策が必須です。基準点を下回らないよう事前の対策を入念に行いましょう。第2次試験で集団討論を行う自治体もありますので、あらかじめ練習しておくとスムーズです。

こちらも国家公務員試験と同様に、予備校や塾、通信制の学校などで行われている「公務員試験対策講座」などに通う人も居ます。

 

■高卒者でもあきらめないで!

福利厚生・給料面など、高卒で公務員として働くには魅力的な点が多々あるので、公務員試験の概要をチェックし、どのような流れで就職活動を進めればよいのか把握しておきましょう。

高卒であっても公務員になれる可能性は十分にあります。努力次第で出世のチャンスも掴み取れるでしょう。また、高卒新卒で公務員にはなれなかったけど一般企業で数年働き、転職して公務員になるという方法もあります。

社会貢献を実感しながら働きたい人は、公務員試験にチャレンジして公務員になることをおすすめします。

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